『JA東京グループの自己改革の実践
~農業者の所得増大と都民理解の醸成~』
3ヵ年計画(平成28年度~平成30年度)の取り組み報告

I. 東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大

3年後の成果目標 販売品取扱高
146百万円 (平成27年度実績)

  160百万円(平成30年度達成目標)
平成30年度 取り組み報告 販売品取扱高
136百万円(平成30年度実績)
平成30年度の買取販売品取扱実績は平成27年度対比93.1%となりましたが、「野菜類」「農産物」の取扱実績は167.1%となりました。

重点施策(平成28年度~30年度)

重点実施分野 (1)都市農業の特徴を活かした多様な販路による販売力強化
最重点施策 ①ファーマーズマーケットを拠点とする販売力強化
具体的重点施策 集客力アップにつながるイベントの開催
業績評価指標・最終目標値 イベント年間6回開催
平成28年度~30年度 取り組み報告
マインズショップ全店統一イベントや各店独自イベント等を年6回以上開催し集客力アップに繋げました。中でも、西府地区ではJA間連携を図り、他県JA商品の即売会も兼ねた「朝市」を開催し、神代地区では職員が一丸となり「夏まつり」「秋まつり」と題したイベントを開催、地元企業も招致し相乗効果によりイベントを盛り上げ集客を図りました。
具体的重点施策 女性農家による農産物販売・加工品販売・料理レシピ公開
業績評価指標・最終目標値 農産物販売額50万円
平成28年度~30年度 取り組み報告
調布市と連携し女性農業者によるマルシェの開催や、JAビルで開催された料理教室(和食塾)に参加し、加工品の販売や管内女性農業者のピーアールを行いました。更に、西調布支店、白糸台支店にて管内女性農業者11名による農産物即売会を開催し、女性農業者が自ら店頭で販売することにより、来店された方へ農産物の特徴を活かした料理レシピを伝えるなど農産物の魅力をピーアールしました。また、女性農業者を対象とした病害虫の防除や農作業事故防止を目的とした安全講習会を開催するなど、農作業の支援にも努めました。
具体的重点施策 HP・広報誌等を活用した宣伝広告活動の強化による集客増加
業績評価指標・最終目標値 HP・広報誌等でのPRのほか地域情報紙を年4回発行
平成28年度~30年度 取り組み報告
地域情報紙「マインズマルシェ」は創刊から3年、管内3市の生産者、農畜産物や出荷先の飲食店にスポットをあて約13万部の発行部数で年4回の季刊発行をすることができました。広報誌「まいんず」も同様に季刊発行するとともに、ホームページのリニューアルを平成30年12月に実施しました。地域情報紙・広報誌ともに平成30年夏号より制作会社を変更し、読みやすさ・デザイン性の向上を図りました。地域情報紙12号には3ヵ年計画期間中の最終発行ということもあり、農業者の所得増大に直結する当JAの直売所特集を組み、宣伝広告活動の強化を図りました。また広報誌の各地区を代表する担い手を特集する「挑戦者」のページに、新商品「おかわかめ」に挑戦していることを掲載したところ、挑戦者本人から「直売所での売上が増加した」といった感謝の言葉をいただくこともできました。
具体的重点施策 一般支店での地場農産物販売
業績評価指標・最終目標値 一般支店 4店舗で販売
平成28年度~30年度 取り組み報告
是政支店・白糸台支店・紅葉丘支店・西調布支店・国領支店・野ヶ谷支店の計6店舗で支店前販売を行いました。マインズショップへ来店できない方からは大変好評であり、「また開催して欲しい」との声を多くいただきました。
最重点施策 ②地域ブランド・6次産業化等、特産品への取り組み
具体的重点施策 組合員に対する、地場農畜産物を活用した加工品の研究・開発費の助成制度の拡充
業績評価指標・最終目標値 助成金予算額の増額・事例紹介研修会の開催
平成28年度~30年度 取り組み報告
多目的野菜乾燥器・野菜粉末機等の購入や「イチゴ酢」「府中けやきっ子野菜カレー」の研究費ならびに製作費を助成させていただきました。平成30年度には助成金予算を増額した「農業経営活性化支援事業」を新設し、広報誌「まいんず」へ掲載するとともに様々な会議・研修会等で組合員へ利用促進を図った結果、354万円の助成利用となりました。
具体的重点施策 マインズブランドの加工品製作・販売
業績評価指標・最終目標値 3品目製作
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成29年度は「調布トマト100%ソース」、府中市産「ブルーベリーアイス」、「府中けやきっ子野菜カレー」の3品目、平成30年度は「調布トマト100%中濃ソース」、調布市産「ブルーベリーアイス」、府中市産「梨シャーベット」、府中市産落果梨を使用した「焼き肉のたれ」「梨ピューレ」、府中市産古米を使用した非常用缶詰パン「ふふふパン」の6品目を販売しました。
具体的重点施策 規格外品等の加工支援
業績評価指標・最終目標値 販売額30万円
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成30年度は合計146万円の販売金額となりました。
  • 府中市産「梨シャーベット」、調布市産「ブルーベリーアイス」 販売金額11万円
  • 府中市産落果梨を使用した「焼き肉のたれ」 販売金額68万円
  • 府中市産古米を使用した非常用缶詰パン「ふふふパン」 販売金額67万円
最重点施策 ③学校給食等、新たな販路の拡大
具体的重点施策 学校給食への出荷拡大、コーディネート
業績評価指標・最終目標値 給食関係への出荷量20%増加
平成28年度~30年度 取り組み報告
空白行政区(新宿区・中野区・江東区)の学校給食食材の出荷を開始したほか、管内の学校給食に使用する地場農産物の供給量増加を図るため、府中市学校給食の出荷調整業務を府中市から当JAが引き継ぎました。平成30年度は販売金額が前年対比120%となりました。
具体的重点施策 販売する機会の拡大(イベント等への積極的参加)
業績評価指標・最終目標値 新規イベント10回参加
平成28年度~30年度 取り組み報告
新規イベントには計11回(農地保全フォーラム・東京農業フェア・JA東京カップ・青木屋まつり・伊勢丹フェア・JA東京アグリパーク・学校給食展・キテキテ府中マルシェ・府中ジバモン・府中ラグビーイベント、共済観劇会)参加し、地場農産物や加工品の販売・ピーアールを行いました。
具体的重点施策 JAの地域ネットワークを活かした生産者の販路開拓支援
業績評価指標・最終目標値 新規販路開拓10ヵ所
平成28年度~30年度 取り組み報告
新規販路はスーパーマーケット3店舗のほか、JA東京アグリパーク、空白行政区(新宿区・中野区・江東区)、市内米屋の8ヵ所を開拓しました。また、他行政の学校給食納入業者へカットきのこ類を出荷するための協議を開始し、合意に至った場合には飲食店等への安定供給も可能となることから、農業者の所得増大への貢献を目指してまいります。
重点実施分野 (2)さらなる都市農業振興に向けた取り組み
最重点施策 ①営農指導機能の強化
具体的重点施策 「JAマインズ版農業電子図書館」の導入・有効活用したTAC活動との連携
業績評価指標・最終目標値 訪問活動 年間150軒
平成28年度~30年度 取り組み報告
TAC活動では農業電子図書館を活用し、担当者10名で1人あたり178軒(計1,785軒)訪問しました。また、各農業資材展示会へ参加し、新たな資材及び農業機械等の情報収集を行い知識向上に努めました。3月には1年間の総括としてTAC担当者による活動発表会を開催し、「実施できたこと」「次年度への課題」などの振返りを行いました。
具体的重点施策 営農指導事業機能・体制強化方針の策定
業績評価指標・最終目標値 営農指導員1人を採用
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成28年7月より営農指導員を1名採用するとともに、平成29年3月に「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定しました。
具体的重点施策 営農指導体制の強化
業績評価指標・最終目標値 経済指導部門職員を12名増員
平成28年度~30年度 取り組み報告
3ヵ年計画開始時に52名だった経済指導部門職員は、平成31年3月末時点では58名と6名増員になりました。
最重点施策 ②未利用農地の有効活用
具体的重点施策 貸出農園の拡充
業績評価指標・最終目標値 合計10農園を運営・稼働率80%
平成28年度~30年度 取り組み報告
3ヵ年計画当初より開園していた多磨地区1農園に加え、平成28年度は調布地区・神代地区で1農園ずつ、平成29年度は狛江地区で1農園、平成30年度は西府地区で1農園、狛江地区で2農園を開園し、合計7農園となりました。稼働率は開園して間もない農園もあるため、7農園で65%となっています。
具体的重点施策 農地の賃貸借コーディネート(仲介)
業績評価指標・最終目標値 コーディネート3件
平成28年度~30年度 取り組み報告
「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の施行に伴い、同法律ならびに農業体験農園に関する説明会を開催しました。多磨地区組合員の農地において農地賃貸借契約が成立し、他7件の貸借希望者のコーディネート(仲介)も進めています。
具体的重点施策 JAが農地を借り花摘みなどのイベント開催
業績評価指標・最終目標値 合計2地区で開催
平成28年度~30年度 取り組み報告
西府地区組合員の圃場においてポピーの苗を定植し、一般市民による花摘みイベントを実施しました。その他、そばの栽培、菜の花の栽培に取り組みましたが、試験栽培において生育状況が悪く、イベント開催には至りませんでした。
最重点施策 ③都市農業振興に向けた農政活動
具体的重点施策 都市農業振興基本法を踏まえた活動
業績評価指標・最終目標値 年間5活動(固定資産税・都市計画税の軽減要請活動など)
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成28年度は調布市に、29年度・30年度は府中市・調布市・狛江市に固定資産税・都市計画税の負担軽減を働きかけるため、関係団体(資産管理部会・各市の都市農政推進協議会)より要望書を提出しました。
重点実施分野 (3)組合員・都市農業を支えるJAの総合事業の拡充
最重点施策 ①農業を支える新たな仕組みづくり
具体的重点施策 食農教育の拡充
業績評価指標・最終目標値 食育イベントを5地区で開催
平成28年度~30年度 取り組み報告
全地区においてJA実施型の食農教育事業「親子でアグリ」を実施しました。また、「本格的な農業体験をしたい」との要望が多数あったことから、組合員が指導者となり1年間を通じて播種から食すまでの工程を行う「アグリ体験塾」も併せて実施しました。更に、食農教育参加者より絵画を募集し、食育カレンダーを製作・配布することで自宅においても食と農に触れ合っていただきました。
具体的重点施策 市民・行政・商工等との連携
業績評価指標・最終目標値 防災協定締結
平成28年度~30年度 取り組み報告
行政との防災協定に関する協議を行うため、協議内容の選定・整理を行いました。
最重点施策 ②農を通じたサービスの提供
具体的重点施策 農業所得増大につながる貯金商品の開発と取り扱い
業績評価指標・最終目標値 毎年度1商品以上取り扱い
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成28年度より毎年、えだまめ収穫体験付定期積金を募集し、貯金者に対する地域農業のピーアールと農業者の所得増大に貢献しました。
具体的重点施策 低利率の農業融資商品とJAバンク東京農業パワーアップ利子補給制度等を活用した商品の充実・提案
業績評価指標・最終目標値 関連商品2商品以上取り扱い
平成28年度~30年度 取り組み報告
「農業経営支援資金」「営農支援ローン」の2商品について、JAバンク東京農業パワーアップ利子補給制度の利用が可能となりました。融資担当者と経済担当者(TAC)の連携を強化し、農業融資のピーアール及び推進活動に努めました。
具体的重点施策 環境対策農業支援助成制度の継続・助成対象の拡充
業績評価指標・最終目標値 対象設備等の充実・助成内容の強化
平成28年度~30年度 取り組み報告
平成28年度・29年度は環境対策農業支援助成制度による助成を実施し、平成30年度においては新設された「農業経営活性化支援事業」に助成を一本化し、農業経営全般の支援を行いました。

II. 地域貢献活動による都民理解の醸成

(1)多様な広報手段を活用した情報発信機能の強化

  • 日本農業新聞の出稿は、農業者・加工品・自己改革等を主題とした、段の立つ・目を引く記事の出稿に重きを置いた方針を定め、最終年度は全国版9本を含む62本(別途都版8本)が掲載され、日本農業新聞の出稿を通じて当JAの取り組みや都市農業の役割を伝えることができました。
  • 「知らせる活動」の更なる強化を図るため公式ホームページをリニューアルし、組合員参加型の見て楽しい掲載情報の充実に努めました。フェイスブックやJA歳時記の更新も随時実施し、様々な広報活動を展開しながら都民理解の醸成に努めました。

(2)環境配慮活動を通じた地域貢献

  • 府中市・調布市・狛江市主催の多摩川清掃へ参加し、地域の皆様と環境美化に努めるとともに、各店舗に「緑のカーテン」や本店駐車場に「バケツ稲」を設置する等、JAらしい癒しのある店舗づくりに取り組みました。
  • 「府中環境まつり」「調布市環境フェア」「くらしフェスタこまえ」等の各種イベントに参加し、地域振興部と生活支援部で連携してエコ農産物のピーアールや当JAの事業活動、環境への取り組みなどをピーアールしました。

III. 組合員と共に歩む組織づくり

(1)多様な組織基盤強化に向けた取り組み

  • 「農業経営活性化支援事業」を活用し、担い手に対する農業資材購入等の助成を行いました。また、女性農業者向けの農機操作研修会や若手農業者向けの農機修理講習会を開催し、農作業について支援を行いました。
  • 各地区の積極的な推進と年金旅行やお友達紹介キャンペーンなどの魅力的なサービスにより3年間で3,502件の年金受給を指定いただき、組織基盤の強化に貢献しました。

(2)都市農業を支える准組合員との関わり強化

  • 組合員サービスの充実を図るためポイントカードのポイント付与方法を検討した結果、消費税引き上げに伴うPOSレジシステムの入れ替えに合わせ、様々なポイント付与を行えるシステムを導入しました。

(3)組合員学習活動を通じたJA帰属意識の促進

  • 青壮年部本部役員と職員による勉強会・意見交換会を開催し、「農協改革」や「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」について理解を深めるとともに、お互いの進むべき考え方を共有しました。
  • 資産管理部会主催により毎年様々な視察研修を実施するとともに、全体講演会や各地区で講演会を開催し、多くの方にご参加いただきました。

IV. JA自己改革の実践を支える経営基盤の強化

(1)経営基盤の強化

【信用事業(貯金)】
  • JAカード契約・年金受給指定・給与振込指定の家計メーン化目標を全て達成するとともに、各種キャンペーン定期貯金の目標も達成することができ、貯金残高は3年間で311億円の純増となり目標を大幅に上回ることができました。
【信用事業(融資)】
  • 従来の休日ローン相談会を廃止し、新たに各地区エリア戦略に基づく休日ローン推進活動を展開するとともに、売り出し等のイベントや地域のイベントにも参加し、新規融資利用者の獲得に努めました。貸出後の延滞管理については、本支店間の連携を密にした結果、固定化債権の発生は3年間ありませんでした。
【共済事業】
  • ペーパーレス化や約款貸付手続きの簡略化により、組合員・利用者の事務負担の軽減に努めました。また、大規模自然災害の発生を想定した調査体制の再確認や、自然災害調査員を増員するなど万全な体制の維持・拡充に取り組みました。
【購買・販売事業】
  • ショップ担当者会議で売り出し方法・POP活用方法の検討を行うとともに、販売コンサルタントから店舗改善のアドバイスを受け、商品の配置や見せ方、顧客の動線等を変更することにより「魅力ある店舗づくり」を行いました。また、野菜ソムリエ資格や日本農業技術検定3級試験の受験を促し、職員育成にも努めました。野菜ソムリエ資格取得者は、店舗内で野菜の食べ方やオリジナルレシピを紹介し、地場農産物をピーアールしました。
【指導事業(受託管理)】
  • 定期的にTAC担当者やその他職員向けの税務研修会を開催し、職員の知識向上に努めました。また、資産管理部門と連携し、新規法人契約は3年間で7件増加しました。
【宅地等供給事業(資産管理)】
  • 受託管理課との合同会議・学習会を継続開催するとともに、生産緑地法の改正に伴い、総合企画課、指導課、業務推進課と農地保全に向けた連携強化を図りました。また、広報誌「まいんず」へ相続・資産管理に役立つ情報として、「暮らしの財産相談と事例研究」を掲載するとともに、生産緑地の貸借についても情報発信に努めました。
【葬祭事業】
  • 府中市・調布市・狛江市における一般葬と火葬の施行例チラシを作成し、事前相談時の葬儀プラン提案に活用しました。また、盆提灯フェアでの地場農産物プレゼント等、他部門との連携に取り組みました。

(2)内部基盤の強化

【内部監査体制】
  • 監査計画に基づき、本店7部署及び11支店に加え、重点統括支店1支店、重点一般支店1支店の内部監査を行うとともに、東京都随時検査等を基に内部監査の強化を図りました。また監査法人より、定期的に資産査定監査に関する指導を受け、監査内容の充実に努めました。
【内部統制強化】
  • ≪平成28年度~30年度のコンプライアンス試験の合格状況≫
    ・金融コンプライアンス・オフィサー2級 86名
    ・金融個人情報保護オフィサー2級 43名
    ・保険コンプライアンス・オフィサー2級 113名
    ・JAコンプライアンス3級 82名
  • 法令違反等を未然に防止し、組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため「内部統制システム基本方針」を策定しました。
【経営管理全般】
  • 経営戦略・経営計画・その他事業の進捗状況等については、経営会議を始めとした常勤役員室部課支店長会議等で定期的に確認しました。
【人事・教育・労務管理】
  • ≪平成28年度~30年度の重点資格の合格状況≫
    • 宅地建物取引士…3名
    • 2級ファイナンシャルプランニング技能士…5名
    • 毒物劇物取扱責任者…6名
    • 葬祭ディレクター…4名
    • 内部監査士…2名
    • 営農指導士…4名
    • 内部管理責任者…26名
    • 資格認証…93名(初級46名・中級29名・上級18名)
    • 証券外務員…136名(2種67名・1種69名)
  • 客観的に労働時間を把握できる勤怠管理システムの導入、ノー残業デーの実施、働き方改革による有給休暇取得5日以上義務化に対応するための就業規則等の整備を行うとともに、産業医による職場巡回やストレスチェックテストの実施によりメンタルヘルスにも力を入れ、良好な職場環境の構築に努めました。

(3)相続・事業承継相談業務の位置づけと明確化

  • 税理士と連携して個別の相続税試算等の事前対策に力を入れるとともに、TAC担当者を対象とした相続税や資産管理業務の研修会を開催しました。また、農地把握システムを導入し運用に向けた検討を開始しました。

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